2018-11-15 第197回国会 参議院 内閣委員会 第2号
○国務大臣（片山さつき君） まず、さいたま市設置分の「未病革命」につきましては、私の著作物を管理している会社とそれから出版社が相談いたしましてそのコンテンツを提供し、物理的に設置したのは看板設置会社、看板のオーナーさんはまた別途いるということでございまして、そのほか、共著「エコにだまされない」に係る看板につきましては、これは静岡の二件でございますが、これは共著の方の相手のマネジメント会社と私どもの著作物
○国務大臣（片山さつき君） まず、さいたま市設置分の「未病革命」につきましては、私の著作物を管理している会社とそれから出版社が相談いたしましてそのコンテンツを提供し、物理的に設置したのは看板設置会社、看板のオーナーさんはまた別途いるということでございまして、そのほか、共著「エコにだまされない」に係る看板につきましては、これは静岡の二件でございますが、これは共著の方の相手のマネジメント会社と私どもの著作物
このため、警察庁では、都道府県警察の警察署の整備に対する補助金の算定の基礎に証拠物件保管庫の設置分を盛り込んでいるところであります。加えて、平成二十三年度からは、公訴時効の廃止、延長に伴う保管証拠物件数の増加に対応するため、都道府県警察が民間倉庫を借り上げる際の補助金を予算措置しているところであります。
さらに、今申し上げたような細かいヒューマンエラーについては相次いでいる、これに対して対応しなきゃいけないということでありますが、さらに、現状として、汚染水の貯蔵タンクも既存の設置分のおよそもう半分が満杯にあるというふうな状況でありまして、さらにはほかの委員会でも議論がありましたが、その貯蔵タンク自体の構造も、実はパッキンで間をつないでいるということで、ゴムのような緩衝材を間に挟んでこのタンクの設置があるということでありますので
それで、今御指摘がありました二十四時間の遠隔監視サービスでございますが、シンドラーエレベータ株式会社から聴取しましたところによりますと、十年ほど前から新規の設置分については二十四時間監視を導入したエレベーターを設置して保守管理を行っているけれども、この事故機については当初からこれを行う仕様とはなってなかったということを言っております。
平成十一年四月設置分を含めると、国立は十五大学院であり、看護系国立二十五大学にまだ及んでおりません。公立、私立も含めると、大学院が三十一で大学が六十三、ということは半分しかないわけでありまして、この点をどう受けとめて今後の大学院の整備計画を進め、その中で教官の養成に当たっていかれるのか、こういった基本的な指針というものもお聞かせいただきたいと思います。
○政府委員（遠藤安彦君） この老人福祉施設につきましては、多分養護老人ホームか、そういったものの地方公共団体設置分を十万人団体に置き直したときに一カ所程度あるという行政規模を想定しているものだと存じます。
こういう施設がどのくらいあるかということでございますけれども、この中で義務設置分が千四百四十カ所ということを私ども考えております。これを三年でやろうということでございまして、六十二年度は国庫補助で四十七億、箇所数で三百八十カ所でございます。それから来年度、これは予算案でございますけれども、これは国庫補助ベースで九十億予定しておりまして、箇所数で見ますと七百三十カ所整備できる、こう思っております。
私ども、予算の基本的な考え方といたしまして、一人暮らしのお年寄り、それから重度身体障害者合わせまして大体六万弱、五万九千台が必要ではないかと、こういうふうに実は試算をしておりまして、現在、それに対しまして国とそれから地方公共団体単独の設置分がございまして、それを合わせまして二万二千台、その差額の三万七千台につきまして順次整備を図っていきたい。
設置分の負担は国費の補助でやることになっております。 なお、五十二年度におきましてもさらに一万台、そういう寝たきり老人、重症身障者に対する福祉テレホンを設置する計画で現在予算要求をしておるというのが実情でございます。（拍手） —————————————
ここの数字で拝見いたしますと、半分ぐらいはそういうことですが、あとの半分ぐらいは当然いままでの法律でもやっていかなければならない、しかしそれが未設置のまま今日に及んでおる、こういうような数字であるというふうに考えるわけでございますが、この既存不適格というものを除きました未設置分、これはどうして今日これだけの数字がなお未設置のまま残されてきたのか、その理由をひとつ御答弁願いたいと思います。
○木田政府委員 今年度設置分について間に合わないというわけではございません。私どもも、創設の準備費をつけたところにつきましては、そういう教官の確保に慎重な配慮と用意を重ねてまいり、合ったものが法律として御審議をいただけるように努力しておるところでございます。
○高橋（繁）委員 臨床医学のほうは大体充足できるが、基礎医学の面については、本年度設置分については間に合わないということですか。
一体今回の予算の内容を調べてみますると、予算的には四億六千八百二十三万円というのが高専十二校の設置分として計上がされているわけであります。そこで別の所要経費について一校当たりの経費を算出をした根拠を示していただきましたが、一校当たり三十七年度において運営費まで含めまして一億九千三百万円要る。
○石田説明員 ただいま予定いたしております定員増関係は、地方局設置分といたしまして約百五十名程度予定いたしておりますが、その他全体の中央・地方の調整によりまして、地方事務局の仕事が遺憾のないようにいたせるようにいたす所存でございます。
まず第一は、既設設置分に対しますものでございまして、三十六年度は四ページの一番下のところにございますように、訓練所数は二百六十五カ所、訓練職種は七百六十二職種、訓練人員は三万六千四百三十六人でございます。 五ページに参りまして、これに必要な経費といたしまして、補助金でございますが、補助額が経常費として四億六千九百九十七万四千円、施設費は、これは古い施設を更新する関係のものでございます。
と書いてございますので、そちらの方の未設置が相当あるのが、ここに出た数字の未設置分であろうと考えます。しかし、私どもも督励をいたしておりまして、なるべく早く全部に設置されるように、今後も努力をいたしたいと思っております。
それから今度の設置分も、一応その三百万円を目標にして予算の請求をして参りましたが、本年の請求におきましては、岡山、高松の新設置分が百万円でございます。それから仙台は昨年度に五十万円ございまして、本年度に二百五十万円計上になっております。 それからこの予算の使い方でございますが、地方の設置分につきましては、それぞれの場所とそれから入れものでございます。
そのうちに先般来御検討をいただいております被害調査の六百四十八人増員設置分が、正確な数字を申し上げますと、四千五百五十万円でございますが、さようなものが入っておる次第でございます。
而も今年の設置分は昨年の災害国庫補助一億一千万円によつて漸くできたものでありますだけに、季節的に急を要するこの際、復旧をどう措置するかということが重大な問題になるわけであります。十これは東北地方についても同様の事態か生じて来るものと思います。